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【銚子市立総合病院問題】銚子市議会12月定例会での宮内和宏議員の一般質問

 銚子市議会12月定例会での一般質問のうち、12月12日(金)の宮内和宏議員の分を、ご本人から原稿の提供を受けたので掲載する。
 市側の答弁は併記していません。あしからず。


◆宮内和宏議員登壇質問

 通告書に従い、順次質問をしていきます。
 さて、市立総合病院が休止されて、早一ヵ月半が経とうとしております。さる8月5日、五万人にも及ぶ市民による休止反対の署名が市長の元に提出されましたが、残念なことに全く市長の耳には届きませんでした。多くの市民の声があるにもかかわらず取り上げられない、反映されないとなれば、
もはや議会の意思は、市民の多数意思を反映しているとは言えません。そこで市民は、自らの意志を市に直接訴えるために、憲法にも、自治法にも規定され、保障されているリコールという直接請求権の行使に踏み切ったのであります。
 市長は、この半世紀余り市民の命と健康を守り続けてきた砦の市立総合病院を、事後のことを全く未整備のまま休止、閉鎖してしまった。その結果、本年度だけでも21億円という莫大な財政負担をしなければならなくなりました。この負担は当然に市民が負うことになります。この清算は、ただ払うだけで公営での医療の提供はなく、平成42年まで続くことになるのであります。当然、国からこれまで入っていた交付金約3億5千万円がなくなり、そればかりではなく、維持管理費が毎年数億円はかかるでしょう。それにまた、年度途中で、銚子市の一方的休止なため、違約金、賠償金合わせて
1億5千410万円ものお金を支払う義務が発生します。結局、病院閉鎖による精算金の総額は、60億円にも及びます。市民一人当たり、1万円近くにもなる金額であります。
 私は、リコールが始まり、その署名をもらいに一軒一軒、あるいは一人一人を訪ね歩き、市民から直接様々な意見等を伺っておりますので、その内容を随時披渥しながら質問をし
て参ります。
 「市長の政治姿勢と責任について」であります。
 要旨は、「これまでの市政評価と結果責任について」でありますが、岡野市政はこれまで2年4ヶ月の間、岡野個性を存分に発揮してきた市政であります。ただ、その個性の方向がいただけません。今年6月議会最終日提案、即決の高校校舎建設事業契約の承認でありますが、本来、これについて
は8月の臨時議会の予定であった。都合の良い理由をつけて、それが急遽繰り上がった。今回の病院事業条例も、時間的余裕があったにもかかわらず委員会への付託が省略された即決であり、執行部が執った同じ手法であります。
 これらは執行部のシナリオどおり進んでいるのか知りませんが、7月7日の休止宣言直前の高校建設事業契約承認が、もし、病院の休止と順序が逆であったら、この承認の行方は危ぶまれていたことでしょう。何故ならば、市立病院の閉鎖が先であったら、高校建設への非難が、今以上になったので
はないかと、想像されるからであります。ここで質問を致します。
・質問1 高校PFI事業の契約承認は、当初予定していたのは7・8月に臨時会を開いてのことであった筈であります。それが、どうして6月議会最終日の25日に急遽その議案が提出されたのか、今回の病院事業条例案と手法が同じであるだけに、疑義が強く残っておりますので、納得できる説明をお願いします。
・質問2 市長は、これまで病院休止、閉鎖の理由を医師がいない、お金が無い、を繰り返すばかりでありました。しかし、継続していれば7億円くらいで済んだものが、それどころか16億9175万8千円、これに流動資産4億2千万円も清算費用として充てなければなりませんので、合計21億円となるわけであります。このただ支払う大金、市民負担を、市長はどのように考えているの
か。
 市長は未だに、病院休止して多くの市民が困っていること、また、これから困る市民が出るであろうことをなにも省みることはなく、ただただ自分の判断は間違っていなかった、といって譲りません。これはあくまでも岡野市長個人の主観による自己評価であって、公人たる市長にある者は、そ
の評価には客観性を持たなければならないと思うのであります。
 九州の佐賀県武雄市の市長は、銚子と同じ時期に、公立病院を民営化しようとして市民の反対にあい、リコールを準備され行なわれる寸前、自ら辞任をしたのであります。理由は、
市民の信を問う、ということであります。ここで質問をいたします。
 質問1 銚子市長は公約を破り、病院を休止した。武雄市の市長は民営化を唱えたもの。それでさえ市民の反対の空気をいち早く読んで辞任し、市民の信を問う。この違いはどのように理解したらいいのか。市長の答弁を願います。
 質問2 あり方検討委員会の伊藤委員長の言葉、「成熟した大人のする判断ではない。」この裏返しは「未成熟の大人の判断とか、子供の判断とも読めると思うが、市長はこの言葉を、どのように読んだのか、理解したのか伺います。
 そらから冒頭部分で少し触れましたが、高校建設については、一軒ごとに回って歩きますと、かなりの批判があります。一番は、どうして西高があるのに、お金がないと言っているのに、今の時期に、であります。これも、何もかも市立病院を無くした事に全て端を発していることがわかるわけであ
ります。ここで質問を致します。
 質問1 野平市政のときに一時ですか、新高校を西高の地に決まりそうになったことがあったと思いますが、その辺に状況も併せて今日までの経緯の説明を願います。
 次に、まちづくり交付金事業についてでありますが、これについても、批判が強いのであります。14億円もの事業の中身が、野球場とその周辺道路等、国体がありますので、やむを得ないとしても、隣が市立病院であるから、問題にならない訳がありません。市民が全部野球をする訳でもないからであります。病院はいつ何時掛かるか分かりません。物事の軽重に少しの配慮がなければ、行政、政治は市民から離れていくばかりであります。この事業は、有利有利と言って進めているようでありますが、14億円のうち9億円が市の負担であります。ここで質問を致します。
 質問1 この事業のどこが誰にとって有利なのですか。
 質問2 9億円が少ない負担と言えるのですか。
 質問3 病院休止問題とは直接関係ありません。と記してありますが、一般財源にしても、起債の償還にしても一般会計という市民の税金に変わりがないのではないか。
 質問4 清川町第2公園整備については、地元からの要望が強くあったのですか。
 質問5 公園整備の必要性に、市民一人当たり10㎡の基準のところ、銚子市は約3㎡なので、ということでありますが、整備すると何㎡になるのですか。以上で登壇での質問をおわりますが、行政改革の進捗状況等も含めて、他は自席での質問にしたいと思います。

         市議会議員  宮内和宏

◆宮内和宏議員自席質問

           自席質問
▼病院休止関係
1 平成19年の10月に、20年度から5年間の健全化計画を策定、医師数21人を想定、療養病棟・リハビリ病棟・繰入金9億円、このような概要でしたね。一方、市ではその健全化計画を否定するためと、採られても仕方のない調査業務を、最初は病院に内緒でコンサルに依頼しました。
 そもそもその依頼は、ほぼ同時期に進めていた事実があります。19年秋頃から職員が4回東京へ足を運んでいた。
 市の理由は、その計画の補完と実施できなかった場合の代替案の策定の依頼という。このようなことがなされて、同じ市の職員同士が不信感を抱くのは当たり前です。改めて聞きます。どうして互いの不信感を招き、かつ助長するようなことをしたのか。
2 平成19年3月までは18人の医師がいた。3月議会の市長答弁で、9億円以上支援停止。院長辞任、それに伴い外科医、内科医が退職。それを補うため病院当局は医師探し、問い合わせ等があっても、市がゴーサインを出さないで、曖昧な姿勢が続いていた。私は、4月に病院に行って聞いたところ、病院当局では、市の意向がはっきり示されないため、動きが取れない状況であった。その後、副市長にそのことを確認をしたところ、「採用したらいいでしょう」、「駄目とは一言もいってない」ということであった。何ですか、この状態は、と思っていましたが、休止に通じるものを感じますが、
その点について、市と病院双方に伺いたい。
3 あり方検討委員会の伊良部先生の言葉に、「基本的に市民の視線、視点が弱かった」との指摘は的確だと思うが、市長は、その言葉を病院休止に照らし合わせて、自分自身のとるべき責任として、どのような見解をもっているのか。
4 市長は、以前、同僚議員から「市と病院の財政が分かりますか。」の質問、これに対して市長は、「だんだん分かってきました。」と答弁をしました。同僚議員は、「市長は、それまで何にも分からなかったんだね、分からないで病院の休止という、重大な問題を決めたんですね。」と言うことでした。
 考えれば考えるほど重大なことを、熟考熟慮しないで決めてしまったことになる。どうですか市長、ことの重大性、結果のもたらす深刻さ、どこまで予想していたのか甚だ疑問です。この点について、市民に分かり易く、納得のいく説明をして下さい。
5 市長は、ことさら強調して市立病院看護師の給与が高い、人件費比率が78、4%ですか、他の自治体病院と比較して高いと、これまでチラシ等を使って宣伝を繰り返してきました。市立病院は数年前、中央病院が採用している医療職給与表を導入しましたね。市長は知っていますか。導入後の人件抑制効果の状況はどうであったのか、効果のない制度、システムの採用、導入はする訳がないですからね。説明を願います。
6 市長は、このところ何を意識してか知りませんが、病院、高校建設、それに公園整備に関するチラシ、宣伝を盛んにしていますが、市立病院を閉じたことを正当化しよう、市長自身には何ら責任がないと言わんばかりの、いわゆる責任回避の言動が目立ち過ぎます。一方、病院を閉めたことによる60億円にも及ぶ莫大な負債、損害を正直に市民に知らせることはしない。市長、これはどんなわけですか。
7 本来は、市立病院のオーナーは、法形式的には市長かも知れませんが、実質的には納税者の市民なんですよ。病院を開くも、閉じるも最終的にきめるべきは市民なんですよ。議会の議決云々するけれども、必ずしも議会は市民の意志を反映するわけでもないから、本当に市民にとって大切なものは、直接請求出来るように、憲法、自治法等制度的に完全に保障されているからです。卑近な例が、8月22日の前夜、市長の行動が反面教師として、如実に示してくれています。市長の感想、見解を伺います。
          平成20年12月議会一般質問
           (自席での質問)
▼自席(行革関係)
1 市長は今月7日の福祉まつりでの挨拶の中で、「あらゆる公共工事を中断して、来年度予算を作るための準備を始めている。」市長が述べる言葉は影響が大きいだけに、使うときは慎重に使っているとは思いますが、「公共工事を中断して」と言うのは、今進めているものを止めることですね。どこの、何をどのくらい中断するのですか。その中に、当然大規模事業も含まれると理解しているが、それでいいのか伺います。
2 市からの補助金なんですが、補助金の役割がとうに終えていると思われるものが、行政改革が徹底しているというわりには、まだまだ残っています。一つ例を挙げれば、以前にも指摘をしましたけれども、観光協会への補助金であります。毎年毎年500万円から600万円の純利益があるにもかかわらず。ちなみに平成19年度では、純利益は601万3462円であります。来年度はどのようにしようとしているのか、伺います。
3 地縁団体の認可についてでありますが、いわゆる町内会の法人化の問題であります。市内では、現在どのくらいの町内会が法人化されているかわかりませんが、私の住んでる隣の船木町ではすでに法人化されています。法人化を薦めるのはどうしてかと言いますと、地縁団体が光熱水費等を除いて減免の対象となる。また、町内会の財産も、町内会長個人の名義ではなくなりますので、後々の相続における面倒もなくなります。それと、市においても出来ることなら、荷を少しでも降ろして身軽になるため、町内会への財産管理を任せるべくその財産の譲渡も考えて見ては、と思っておりますが、
見解を伺います。

* 平成18年11.月1日銚子市発行のチラシ、銚子市の財政状況と今後の対応について、と言うことで、「今後の対応」の中で、再検討が迫られる大規模事業、とありました。こともあります。「現在、これらの事業の財源をどうするかが大きな問題となっており、その内容や実施時期の再検討が迫られています。」とちゃんと書かれています。これまで、内容の検討は、何をどのように検討してきたのか、また、実施時期についても、この表現から解釈、理解できることは、予定より遅らせることであり、決して、早めることでは無かった筈です。6月議会への議案提出が急がれたのは、これらと真っ向から反対であり、自己矛盾と思われますが、見解を伺います。









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