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加瀬くらぞう報告会配布資料と若干の感想

以下、8/17の加瀬くらぞう報告会資料。

【8/22 17:30資料OCR追加終了
【8/20 23:00一部追加】

1
資料-1
2
資料-2
3
資料-3
4
資料-4
5
資料-5
6
資料-6

資料-7

資料-8

資料-9
10
資料-10



            銚子市長選挙について
                             2009年7月9日加瀬
1、リコール署名と解職投票結果
①2009年2月5日リコール署名結果(選管確定)
  リコール署名数  26,006人(2008年12月26日選管へ提出)
   有効署名数   23,405人
   無効署名数    2,601人(重複署名、自書でない、印影が判然としない等)
 有権者(2008年12月2日現在)60,685人、その3分の1は20,229人
②2009年3月29日解職投票結果
  賛成 20,985票     有権者 59,804人
  反対 11,590票     投票率 56,32%

2、市長選結果=病院休止の原因を作った元市長(野平氏)が当選=
①前回2006年7月23日市長選結果
  岡野 13,235票     投票率 57,13%
  野平 12,765票
  石上  9,041票
②今回2009年5月17日市長選結果
  野平   15,289票     投票率 58,78%
  岡野   7,969票
 リコール派3人の票を足しても野平票には追いつかない
  茂木 4,256票
  石上 3,151票
  松井 2,709票
  高瀬 1,324票     計10,116票 高瀬を加えても11,430票
 現象的には野平、岡野、大川(石上)3人の市長経験者が前面に出た。従来のひも付き・しがらみ政治対市民の代表との闘いになった。

3、選挙後の感想から
①「市民の会が3つに分裂、誰が見てもリコール派は当選しない、だから野平に入れると
 いう声が多くて困った」「何故分裂したのか、何故統一して出来ないのか、市長になりた
 くてリコールをやったのかと言われる」。これらはリコールを一生懸命やった人達から。
②「市民の会は、我々にウソ(茂木の税金滞納)をついたのですか」。
③「岡野が当選したら笑われる、野平は大学を作ったし職員の給料も減らした。今は野平
 のような人がよい」「病院再開の話は説得力があった。何とかしてくれそうな気がした」
 「リコール成功を想定して、昨年からプロを入れ周到な準備をしていた」。
おおよそ上記のような感想が聞かれた。一番多いのは「リコールが成功したのに何故三分裂か」と「失望と怒り」のような感想だった。

4、私見的感想として
①リコール成功を市民運動から見ると
 イ、病院休止への怒りと再開への希望
   市立病院への思いがリコールへと市民が立ち上がった最大の要因
 ロ、市民運動から見ると
   「何とかしよう銚子市政・市民の会」の前進である「公的医療を守る市民の会」は、指摘されるように「左派的な集まり」の要素はあった。リコールはその様な集まりでは成功しない。もっと大きな広がりを作り出さなければならない。ボランティアの募集から「レジュメの作成」(岡野派に渡っても構わない)まで、誰でも参加できるように考えた。リコール中盤から40人くらい「役員・スタッフ・ボランティア会議」として全てオープンの形で会議(3日~4日に1回開いた)を開催した。従って、純粋に市立病院への思いからの参加や、「党勢拡大に利用するため」や次期の政権を考えた参加。また岡野派や野平派への情報提供のための参加も承知で会議を開催してきた。本当に大きなうねりとなって行った。登録された役員・スタッフ・ボランティアは約120名を超えた。
②、候補決定と市長選挙
 イ、「経験のないリコールで目一杯」という中で「市民の会を外から見る」事は出来なかった(今も出来ていない)。広く意見を聞きリコール派が納得できる候補者を考えたが「リコールは成功した。市民の支持はある」との思いから、「市民の会」単独で市長候補を決定するようになった。結果的に「左派的な集まり」の中で市長選挙を戦う事になり、会議も常時14~15名程度になっていった。市民運動の延長の中での市長選挙という事でなく「革新市政誕生的な運動になっていった」事が、「リコール派が三つに分かれた」最大の原因との指摘がある。
 ロ、市長選挙は病院が焦点だが原因は市財政悪化にある。リコールでは(「二人の市長で250億円の箱物」が「H19年度連結決算は黒宇」だが「これ以上病院への資金投入は市財政が破綻する」と言わせた「厳しい財政」の原因)箱物行政が市財政悪化の原因として議論してきた。市長選では市財政を含めて病院再建の方向を示す事が出来ない中で、「野平の病院再開の話は説得力があった、何とかしてくれそうな気がした」との声に対して充分な政策論争が出来なかった。
 ハ、市長候補(茂木)の税金滞納も敗因の大きな要素となった。


5、反省と今後の方向性
①、リコールは成功したが、市長選挙は「リコール派が3分裂」という状況を冷静に見つめ、今後の方向性を考えなければならない
②、改めて「市立病院の再建」についての「調査研究」が必要。そこを軸に市民運動の再建。


6、野平市長の病院対策
①市民は二次救急を求めている。②公設民営で再建(1%は公営=旭との関係〉。③これらを準備機構で検討。④9月末に工程表を出す。⑤来年4月暫定開業(将来の病院像を示す)。

7、上記のような野平市長の提起をどの様に考えるか
①、準備機構の考え方は、画期的かもしれない。医師の確保と開業後の経営に責任を持つ、しかも、成功しなければ報酬は返してもらうし損害賠償の責任まで負う様になるという。全国では始めてのケースらしいので、もう少し検討する必要がある。問題は、銚子市が「どのような病院を考えているか」(再建病院の姿)がない中での準備機構の検討となっている。
②、超難問と言う事からも、一つは「努力したけど出来なかった」という選択肢が考えられる。新築・改築を経営主体は持たない事が想定される。しかも、県は起債を認めない方針(議友会での市長挨拶で、起債を認めない県を非難した)である事。二つは、「銚子市民は、病院再開という高価な要求をしている」あるいは「古い建物や古い医療機器では医師は来ない事も考えなければならない」さらに「市民に意見を求めるのは内容次第」と住民投票も視野に入れているような答弁をしている事から言える事は、以下に述べる「東京ベイ・浦安市川医療センター」のような事を考えているのかもしれない。
  社団法人・地域医療振興協会直営の「東京ベイ・浦安市川医療センター」
   ・前身である「浦安市川市民病院」が、S26年設立のため施設の狭隘化・老朽化が著しく、耐震上(災害時に患者の受け入れが出来ない)問題がある。
   ・民設民営方式により、現在の場所で全面建て替えを行い、後継法人を探す事を両市が決定した。
   ・後継法人の公募内容は、イ、病院の用地は無償貸与、ロ、病院の施設は無償譲渡、ハ、医療機器も無償譲渡、ニ、新病院の建設費の補償限度額は97億円ということであった。
③、病院再開について、野平市長は「二次救急を前提とした公設民営による市民病院の再開」を柱としている。確かに市民要求は二次救急を望んでいる、二次救急を行うとなればかなりの医療スタッフが必要となり、医療経験のある法人に要請する事となる。医師の確保も早急に行わなければならない中で、「最新の施設と最新の医療機器」を要求される事も想定される。
④、市長選挙で「公設公営で病院再開」を主張した三人は、少ない医師でも外来からスタートさせ、「休止はマイナス150%からスタートになる」(検討委員会A氏)を、ゼロの段階に戻して、そこから医師の確保を全力で進めていく。そこから二次救急を行えるような病院ヘと作り上げて行くとしている。これらの事は今後真剣に研究していく必要がある。

8、市民の立場から市立病院再開をどう考えるか
①、市民は何故市立病院に集中したのか(リコール運動で聞いた市民の声から)
 ・37名いた常勤医師の存在と、心肺停止を受け入れる体制があったことから、多くの市民が救われた。H19年10月療養病床・リハビリ病床の設置により、行き場のない患者の多くが救われた。
 ・低賃金での医療費負担が影響していた。今でも多くの人が「医療費の返済方法を相談できて助かった」という。公立病院として福祉も兼ね備えている中で多くの市民の信頼が培われてきた。
 ・ピーク時は1000人を超す外来患者等の交通費や商店への経済効果。院外処方(年聞約数10億円)や病院食(年間約2億円≪あきもと註:後のページで3億円とも記されている≫)、250人を超える職員の消費効果。病院の存在が年間約30億円の経済効果と言われていた。
これらから言える事は、市民は二次救急を望み、福祉を兼ね備えた病院であるという事になる。
②、上記から考えられる一つの事例として「地域医療の砦、公設公営で黒字経営」の「国保藤沢町民病院=佐籐元美院長」(全国自治体優良病院表彰)が参考になる。以下佐籐院長の提起(要旨=文責加瀬)
  イ、高齢化社会に対応できる確かなグランドデザインを町が描き、発展してきた。
  ロ、百人を超える外来診療に加え、保健活動や訪問医療など、保健・医療・福祉の一元化(医療の支えがない保健・福祉いかに無力か)による地域包括サービスの提供。
  ハ、医療の前後(前=早期診断や予防、後=退院後の生活を支える仕組み)を充実させないと、住民の幸せはない。
  ニ、未来を見つめる医療「自前医療」(基本は総合性=「家庭医」的部分と「総合病院」的部分を併せ持つ理想の病院)と「出前医療」(施設医療のほか町内全世帯を病床、訪問医療を加えたベッド数は3000以上、全国屈指の規模)。
  ホ、藤沢町民病院を指令塔に、保健センターが予防活動をになう。医療では、在宅介護支援センター、介護老人保健施設「老健ふじさわ」、訪問看護ステーションが地域包括医療をになう。福祉では、NPO法人藤沢町ボランピアセンターが在宅介護、特別養護老人ホーム「光栄荘」、デイサービスセンター、認知症高齢者グループホーム「やまばと」は高齢者の暮らしを支えている。「健康を守る保健」「命を守る医療」.「暮らしを守る福祉」が一体的に機能している。
  へ、地域医療が果たす役割・黒字経営の理由(佐籐院長談)
  ・町民の求める医療提供(土曜日や午後の診療)
  ・安易に新しい設備導入はしない、補助金活用を控えた。採算の取れるものを優先して整備。
  ・診療費の支払計画を一緒に立てるなど、診療費の未払いをなくした。
  ・町民や地元企業からの寄付金を有効活用
  ト、これから目指すもの
  ・長命(生物学的な延命)と長寿(生きがいや喜びを見つけ、質の高い人生〉は違う。
  ・人の手を借りずに生活できる「健康寿命」を延ばす事が地域医療の究極の目的。「病気を治す医療」に加え「病気を予防する医療」を実践、そのためには「病気を見る医療」から「暮らしを見る医療」への転換が重要。
③、これらの事を銚子市の人口構成、医療と福祉の現状から検討したい。

9、銚子市の人口構成と高齢者の現状(銚子市高齢者福祉計画H21年3月より)
①、県下最低の平均寿命
              図表Ⅱ-1平均寿命の比較
       男性   順位    女性    順位
銚子市  76.6歳 千葉県56位 84.0歳 干葉県55位
千葉県  79.0歳 全国18位   85.5歳   全国36位
 全国   78.5歳 世界2位    85.5歳   世界2位

            資料【平成17年簡易生命表・都道府県生命表】
 平成17年の平均寿命でみると、銚子毒は男性が干葉県内56布町村中最下位で、女性も55位と、全国・県に比べ短命といえ、この傾向は以前からみられています。
②、少子・高齢化の現状
 高齢化率が高いという事は、高齢者が増えるわけではない。
 少子化で、65歳未満の人が減っているから。
           ★資料5左参照★
③、総人口と高齢化率の推移
  高齢化率は、平成20年度の27.8%から徐々に上昇し、平成23年度29.7%、平成26年度は31.8%と推計されます。
           ★資料5左参照★
④、高齢者世帯の現状
           ★資料5左参照★
⑤、介護保険の現状
 イ、65歳以上の所得現状
           ★資料5中参照★
ロ、介護認定者の現状
           ★資料5中参照★
⑥、特別養護老人ホーム待機者の現状
    平成21年7月1日現在
申込施設別集計
1 藹藹 8名
2 有楽苑 1名
3 風の村 0名
4 勝浦裕和園 0名
5 さざんか園 124名
6 外川園 90名
7 花園 1名
8 東風荘 9名
9 東総園 0名
10 松丘園 3名
11 恵天堂 2名
12 杜の家 0名
13 やすらぎ園 3名
14 裕和園 0名
15 ゆたか苑 1名
16 ゆりの木苑 0名
17 玲光苑 1名
18 更科ホーム 0名
19 第二松丘園 0名
20 みはま苑 0名
21 じょうもんの郷 0名
22 九十九里ホ一ム山田 0名
23 太陽の家 0名
24 辰巳萬緑苑 0名
25 志津ユーカリ苑 0名
26 第2ワールドナーシングホーム 0名
27 水都苑 0名
合計 243名

*市の現状から病院再建を考える
 急激な少子・高齢化の現実、高齢者の低所得化、高齢者の単身世帯と夫婦世帯の増加、介護認定者の拡大、特別養護老人ホーム待機者の現状等から言える事は、銚子市が「高齢化社会に対応できる確かなグランドデザイン(街づくりの方向)を」(藤沢町)示すこと。その基本は、医療・福祉を基本とした街づくりの政策を持って、市民と一緒に作り上げること。

                         (リコール討議資料)
Ⅰ、首長の行政能力と政策・地方自治を問う
                          09年2月9日使用
 H18年最初に起こった市立総合病院閉鎖の危機は、国の医療制度特に医療改定による診療報酬の引き下げ、新臨床研修制度の導入と前市長(あきもと註:野平氏)の政策によって、大量の医師が退職した事が原因だった。その中で「光見えた、市民の寄付で応援」(朝日H19,6,22)「内科系の入院再開、医師確保にめど」(読売H19,6,28)「閉鎖を懸念されていたが、危機を脱した」(医療タイムスH20,3,10)と報道されるまで回復し、H20年度は「24時間救急の受け入れ態勢の確保」や「人聞ドックの再開」等を目標に持った「病院事業健全化計画」(H19,10)を作成できるまでになった。ところが、某議員の病院長批判や病院が立ち直ったら困るかのような市長の態度に、病院長が辞職に追い込まれ、H20年9月末岡野市長が病院休止を強行した。市立病院の休止は、マスコミの言う「国の政策が原因」だけではなく、首長の行政能力と政策の問題、地方自治それ自体を問う問題だ。だから市民が市長の解職を望んだ。

1、立ち直ったら困るかのような岡野市長の態度
 病院が立ち直り「病院事業健全化計画」が出来上がった頃から、市長の態度が変わってきた。表向き「健全化計画の実現可能性を高めるため」との理由で、日本経済研究所(外部コンサルタント)へ調査(400万円)を依頼した。本音は「病院事業健全化計画」を否定する根拠を求めたようだ。病院側は、再建の過程でH20年度から通常に近い状態に戻ると説明しているにもかかわらず「9億円はあくまでも上限…繰り出しをしなくても病院経営が成り立つようにしてもらわねば、一般会計が破綻してしまう」(H19、12月議会)この様に市長答弁は繰り返された。意図的なのか理解出来ないのかは定かでないが、病院側の努力を一切認めないで「一般会計の破綻」のみを繰り返した。それが今も続いている。
 また、病院が立ち直ってきている事を承知で次の様な議論(H19年9・12月議会)がされた。「31億円(H18年度9+7億円、H19年度9+6億円)垂れ流しの病院、命を守れない病院、これ以上の資金投入は市民のためにならない」(A議員)などである。しかし、H18年度に医師が大量に退職し病院経営が大きく揺らいだ、これを再生するには一定の時間と資金は必要である。それを理解出来ないのは全く不可解だ。

2、病院長を辞任に追い込んだH20年3月議会
 市長は、H20年3月議会の「市政方針」と「予算編成の考え方」でも、病院側の努力は一切言わない。それどころか、病院が市財政を悪化させている最大の原因と位置づけた。更に「市立病院も大事だが、それ以上に本市財政の建て直しが喫緊の課題」「病院長や事務局長が策略で病院を運営している」等々病院長と事務局長を批判し、建て直しの中心であった事務局長の解任を明確にした。
 市立病院は、大きな経済効果を生む企業でもあつた。院外処方により年間10数億円が市
内の薬局で扱われ、病院食も年間約3億円が扱われる。ピーク時は1日1000人を超す外来
患者があり、入院患者への見舞いなど大変な数になる。それぞれ交通費やガソリン代、周
りの飲食店や菓子店等も多きな効果があった。250人を超える職員人件費や業務委託料等々
がそれぞれ消費に回り所得税として入ってくる事になる。

Ⅱ、リコール署名結果に対する市長の態度

1、リコール署名結果=選管確定=
  6000人にも及ぶ市長の異議申請にもかかわらず、市民の思いを集約したリコール署名確定数が以下のように選管発表された。
         1月15日発表    2月5日発表     増減
 法定署名数   20,229人    20,229人
 簿冊総数     3,199冊
 署名者総数   26,006人    26,006人
 有効署名数   23,463人    23,405人      △58人
 無効署名数    2.543人     2,601人

2、市民を愚弄し続ける市長コメントの数々
第1は、「病院を休止せざるを得なかった経過、状況など正確な情報が伝わらず、偏った情報に惑わされて署名された市民が多くいる。非常に残念」との市長コメントが出された。
 ①「銚子市の財政は風前のともし火、これ以上病院への支出は夕張になる」この様に年度途中に何が何でも「休止」しなければならない理由を説明してきた。「風前のともし火」どころかH19年度連結決算では50億円の黒字が判明した。すると「風前のともし火でないことは、少し分かりました(実は全く分かっていなかった)」「50億円黒宇だが、支出が決まっていて病院に回せない」と説明を変え「風前のともし火、夕張になる」と言わなくなった。「決まっている支出は、高校と公園。病院をつぶして何故高校か」との批判が大きくなると、今度は「都市経営者として支出のバランスを考えた」と言い直した。「命が第1ではないのか、継続よりも休止に莫大な金がかかる」と言う批判が出ると、今度は「銚子市が破綻に向かっていく事を考えた時、5年後~10年後の将来を考えた時、決断した」と説明がコロコロ変わってきた。それは、財政上から見て年度途中に何が何でも休止しなければならない根拠は完全に崩れている事を意味する。入院患者や市民を苦しめることなく、充分に検討するだけの時間的余裕があった事が明らかになった。
 ②医師の状況についても「残る医師は一人もいない」から休止にすると説明した。医師たちから「残る医師はいるのに何故いないと言うのか」と言われたり、現実に9月30日解雇された医療スタッフは、常勤医師14名(嘱託常勤医師2名含む)非常勤医師20名、看護師91名を含む185名だった。すると「この医師数では将来危機が訪れると副院長から強く申された」と今度は、他人のせいにした。これらの事実から「偏った情報」を意図的に流しているのは市長自身である事が分かる。

第2は、「この時期のリコールは病院再開の妨げになっている、理不尽」とコメントしている。これ程市民を愚弄した表現はない。病院再開ができない事を、またも他人のせいにしている。事実は、自らの能力のなさとウソの説明により医療スタッフ全員解雇したことが「病院再開の妨げ」になっている。市長の言う「早期再開」は、そもそも「市立病院の存在意義は何だったのか」「市民にとって公的医療の役割とはどの様な事だったのか」と言う考え方がない。「リコール妨害」と病院休止に伴う莫大な財政支出から起債(借金)の許可を得るために「早期再開」を言っているに過ぎない。まさに自己保身そのものだと言う事が出来る。

Ⅲ、改めて病院財政を見る

1、病院長を辞めさせなければ確実に立ち直った病院財政の推移

           ★資料7右参照

*()の額は5カ年の「病院財政健全化計画」に基づく決算予定額、他は各年度の「決算額」。
*国と前市長≪あきもと註:野平氏≫の政策により、閉鎖寸前だった病院を病院長と前事務局長の努力で、常勤医師5名・非常勤医師6名を確保し、正確な「病院財政健全化計画」が作成できるまで再建してきた。この計画通り運営していけば、H21年度は「収益的収支」(事業収支)が約10万円のプラスとなり、それ以降の年度もプラスとなるはずであった。
* 市長側は、この「病院事業健全化計画」では病院の再建は出来ないと根拠もなく否定した。しかし、H19年度の事業(収益的)収支を見ると、実際の「決算額」(△2億3,962万円)と「病院財政健全化計画」での決算予定額(△1億9,721万円)との乖離(かいり)は4,241万円しかない。これ程改善出来た。
*「医療タイムス」も「経営危機から一転光明」と報道したように、閉鎖寸前の病院を立て直してきたにもかかわらず、某議員の病院長批判や、立ち直ったら困るような執行部の態度に、H20年3.月病院長が辞職に追い込まれた。病院長が辞職しなければ、 H20年度・H21年度は確実に改善されていた。市長の無能が原因かそれとも何か特別な力が働いているのかは定かでないが、意図的にこの改善を否定し続けた。
*H20年9月末病院を「休止」してしまった。

2、H20年度の財政支出[休止・閉鎖はより以上の財政支出を生む]
病院長を辞任に追い込み、前事務局長を辞めさせた事が医師の退職に拍車をかけ病院経営を悪化させた。それでも、病院を継続した方がはるかに安い経費で済んだ。休止・閉鎖はより以上の財政支出を必要とする事が明になった。
(1)、休止せず病院を継続した場合、H20年度は約9億円で運営できた
 一般会計繰り出し金9億円のほかに、H20年10月からH21年3月末まで約7億3千万円かかる「これ以上の財政支出は市が破綻する」として年度途中の「休止」を強行した。しかし病院には、運転資金として4億1,153万円(H19年度決算)と約3億3,088万円の交付税収がある。従って、H20年度の途中に休止を強行しなくても、一般会計繰り出し分で病院は運営できた事になり、年度一杯充分に検討する時間はあった。その間患者の命は救われ、大きな経済効果は続いたはずであった
(2)、9月末で休止した結果、H20年度は23億4,971万円かかる事となった
  ①、一般会計繰り出し金      9億円
  ②、退職特別負担金        4億4,527万円
  ③、損害賠償金(全て単年度契約、年度途中の休止だから発生した)1億4690万円
   イ、電話交換機借り上げ      285万円
   ロ、被服契約             468万円
   ハ、マットレス             124万円
   ニ、給食                369万円
   ホ、温令配膳             164万円
   へ、オーダリングシステム等  1億3,279万円
 ④、企業債償還           2億206万円(3月支払い分)
 ⑤、退職一般負担金          9,407万円(10月支払い分)
 ⑥、医療機器メンテナンス       8,994万円
 ⑦、長期借り入れ(水道)          227万円(3月支払い分)
 ⑧、職員の給与12人分         5,763万円
  これら、19億3,817万円(①~⑧)のほかに運転資金としてあった4億1,153万円も使う事になり、計23億4971万円もかかる事になった。

3,H20年度以降64億8500万円の支出
(1)、H20年度以降の全支出は64億8500万円となる
 「指定管理者」への委託料や施設の管理費、医療機器等のメンテナンス料は別にかかる事となる。
(2)、H21年度以降の財政支出は41億3530万円となる
 「病院事業健全化計画」では、H21年度以降従来通り一般会計から9億円(約3億5,000万円交付税)の繰り入れで運営するようにし、若干だが黒字となっている。それが、休止によって経済効果はなくなるし、交付税措置もない中で41億3500万円かかる事になる。

           ★資料8右参照★

 二人の市長で250億240万円・市財政悪化真の原因
 岡野市長は、病院を守る事と高校建設などの大規槙事業の見直しが公約だった。公約を破ったため250億240万円もの支出をする事になった。
  大学建設助成         77億5000万円
  保健・福祉センター      25億3140万円
  病院休止による莫大な支出   64億8500万円
  大規模事業          90億3600万円(H19年8月現在)
二人の市長でこれだけの支出がある。市財政悪化の原因はここにある。

≪資料9は内容重複のため割愛≫

           ★資料10左参照★

H17年度決算から市が作った財政改善計画
=大規模事業の見直しが市の方針だった=

銚子市将来債務比率適正化計画

将来債務比率:標準財政規模を分母に地方債残高と債務負担行為に基づく翌年
          度以降支出予定額を足したものを分子にしている。150%以下が
          望ましいとされている。
H15年度以降190%を越えた事により、千葉県からH17年度決算による「銚子市将来債務比率適正化計画」(財政悪化を改善するため)の提出を求められた。その内容が以下のようになっている。
(2)地方債残高[現状及び地方債残高抑制の基本方針及び異体策]
千葉科学大学への建設費助成のための借り入れがあったため、H16年度・H17年度と大幅な伸びを見せていますが、H19年度をピークに減少に転ずる予定。公債費が増大しているため、大規模事業は時期の見置しを実施していきます。
(3)債務負担行為翌年度以降支出予定額
 千葉科学大学への建設費助成等債務負担行為がH17年度で完了したため、今年度以降は利子補給のほかには教育施設整備にかかるもののみとなる予定ですが、公債費が増大しているため、大規模事業は時期の見直しを実施していきます。

4将来債務比率適正化計画を全庁的に推進するための具体策
 公債費の増加を抑制するため、地方債を財源とする新規事業については、時期を含めた大胆な事業計画の見直しを図ります。

おしまい
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あきもと

Author:あきもと
無芸大食・質問魔、地元ネット界の敵役、行政に対する「立派なクレーマー」になるため日々研鑚中
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Akimoto Ken'ichi

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