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「阿久根市から見えてきた地方自治制度の課題」

 阿久根市の市長解職に伴う出直し市長選挙は、解職された前職の竹原信一氏が敗北し、リコール派から出馬した新人の西平まさよし氏が900票弱の小差で勝利、新市長となった。僕の予想は見事外れたわけですが、まぁ、そんなことはどうでもいいです(苦笑
 竹原氏が敗北したとは言え、この間の阿久根市で起こった出来事は、紛れもなく現在の日本の中にある矛盾を表す象徴的な事件であったと思います。
 僕は竹原氏個人にはあまり興味もありませんが、「とりあえず本物の『独裁者』にされなくて良かったね」と言っておきましょう。今後は、阿久根最強の一市民として奮闘してください。そうすれば間違いなく阿久根は変わるでしょう。

今日届いた構想日本の【J.I.メールニュースNo.486】に阿久根のことが書いてあったので、下に転載して紹介しておきます。

【1】 阿久根市から見えてきた地方自治制度の課題

学習院大学法学部教授 野中尚人

―――――――――――――――――――



 住民からのリコール請求によって、鹿児島県阿久根市の出直し市長選挙が行われた。名古屋市や大阪府・市の問題も含めて、地方自治と地方議会の抱える問題が噴出して来つつある。

 ここでは特に、専決処分と議会の招集権について考えてみよう。専決処分とは、二元代表制を採る日本の地方自治制度の中で、本来は議会の議決によるべき事項について、首長の判断・決定で決定し実行することを指している。当然ながら、専決処分はできるだけ抑制的に、かつ軽微な事案についてのみ使われるべきである。むろん、阿久根市の竹原市長のやり方は行き過ぎているが、実は、専決処分は広範に行なわれている。しかも、予算や条例といった、本来適用されてはならない案件についても相当頻繁に行なわれている。これでは、地方議会の存在意義に深刻な疑念が生じるのは致し方ない。

 阿久根市の争いから明らかになったもう1つの問題は、議会の招集権である。竹原市長は、議会の多数派が反対する状況で議会をそもそも招集せず、本来は議会の議決や承認が必要な案件まで含めて、全て専決処分で物事を進めようとした訳である。

 現行の地方自治法では、基本的に議会を招集する権限は首長に与えられている。それに対して、定数の4分の1以上の議員あるいは議長は、議案を付して、首長に対して臨時会の招集を請求できることとなっている。竹原市長は、この請求を長い間ほぼ無視し続けたのである。専決処分の乱発といい、議会の招集拒否といい、深刻な問題を孕んだ手法だということは間違いない。しかし、ちょっと考えて見ればわかることだが、二元代表制の下で、議長ではなく、首長が招集権を持っていること自体がおかしい。根本的に間違った制度だと言える。

 残念なことに、日本の地方自治制度は、こうした基本ルールの設定においてさえ未熟なままだということである。歴史的な進展に基づく議会制度の本質論からすれば、権力分立型の日本の地方制度の中では、首長が議会の招集権を持つ体制などはとっくに廃止されていてしかるべきであった。議院内閣制を採用している国とは異なり、二元代表制は権力の分立と相互抑制が基本だからである。

 地方自治の制度的な枠組みについては、様々な面において今後大いに議論し改善することが強く求められている。

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