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【銚子市立総合病院問題】資料:解職請求(リコール)の仕組み説明ほか

「公的医療を守る市民の集い」(代表:金秋陸夫)は、22日の市議会臨時会での市立病院休止関連議案採択に伴い、25日(月)の夜、銚子市勤労コミュニティセンターで拡大会議を開催し、この間の経過報告と8月臨時議会報告、今後の取り組みについて検討を行った。
 席上、7月19日の第1回「集い」で提起され、8月5日、20日の二次にわたり岡野市長に提出された病院存続を求める緊急要望署名の総数が4万7664人に上り、現在も追加されつつあることが発表された。
 また、病院休止発表後に高まっている岡野市長への「解職請求(リコール)」については、その仕組みが説明され、取り組むかどうかの決定は次回に持ち越された。同時に、9月末病院休止の流れが確実になった現在、全職員解雇による実質的な廃止に対して、病院機能をいかに存続させていくかも検討していくことが確認された。
 同「集い」は、今後の活動に向けて組織作りを進めながら具体的な運動内容を詰めていく。

加瀬庫蔵議員による臨時議会報告

(1)、提案された議案
①、患者と家族・市民の生命を問う議案なのに、病院事業をどうするかという事ではなく、医師を含めた医療スタッフの首を切り、結果として病院が運営できなくなるから「休止」という議案。完全廃止が目的であった。
②、「休止」になる病院の資金計画が6億2000万円赤字で支払いが出来ない補正予算の提案。「6億2000万円の財源補てんが出来なければ、この補正予算は執行できない」(病院事務局長答弁)なのに、可決されてしまった。
*4万7千人の署名にあるように、これほど大事な病院をこんないい加減な議案で処理しようとした。これらが委員会で明らかになっているのに可決されてしまった。

(2)、臨時議会を通して「休止」の根拠がことごとくデタラメであった事が明らかになった
①、「金が無い、これ以上の資金投入は夕張になる」(休止の第1の理由)について、以下要旨だが、的確な答弁はなかった。
、一般会計230億、公営事業等320億円、計550億円の資金を持つ銚子市が7億円(9億円の他に7億円不足するから「休止」と説明している)を支出できないわけが無い、政策の優先順位の問題だ。
、H19年度の決算は5億円の黒字。積立金は15億円ある、財政調整基金を取り崩すと来年度予算が組めないし災害時に困るというが、病院「休止」は大災害ではないか、取り崩しても市民は納得する。
、予算が組めないというが、一時的に厳しい予算になっても高校新築の見直し等歳出をきちんとする財政計画を立てれば銚子市の実力なら大丈夫だ。
、このまま病院を継続すると7億円の追加ができなくて「休止」という。「休止」の場合の費用は10億円と言う。
、その他、もともと使えない千葉県からの3億円資金貸付。「休止」に伴う総費用、「夕張になる」と市民を脅している、銚子市は夕張にならない。等々については答弁は全くなかった。

②、「休止」の根拠となっている外部コンサルタントの調査結果(健全化計画を否定するつもりで依頼した)がデタラメであった事が明確となった。健全化計画を否定する内容は4点あった。
、「計画目標が漠然とし、設定数値も甘い、計画後2ヶ月でH19年度計画目標には到達しない」は、全くのデタラメであった。
、「H20年度、一般会計から9億円繰り入れても6億5000万円資金不足になる」は、佐藤院長を追い出さなければ計画通りいった事が明らかになった。
、「必要性がなくなった診療科は廃止を検討」については、休止の診療科も含め既に行っている。
、「旭中央病院との医療連携抜きの計画だから経営再建は不可能」についても、旭との医療連携を視野に入れて医師派遣を受け既に行っている。
 * 市民説明会では、これが「休止」理由として説明された。

③、「内科医1名外科医1名では存続できない、9月末休止」について
、現在12名の常勤医師と22名の非常勤医師で34名の医師がいる。現場の医師から「再三訂正を求めているのに言い続けているのはおかしい」といわれている。「休止」と言うから他の病院から引き抜かれる、「休止」と言わなければ残りたいと言う医師は多い。この様な質問に答弁できない。
、市は「9月末休止、全員解雇、後処理は事務職で」と言うだけの方針のみ、「休止後民営化に向けた準備をする」では再開は出来ない。代替案として、夕張方式「精神科医師3名、内科医師4名、療養・リハビリ病床(ここは医師が少なくて済む)残る意志のある整形外科医を残し、必要な医療スタッフを確保する方針を市当局が持てば医療の空白を作らないで済む。これが一番現実的な方法だ」(要旨)の提案についても、一切答弁しない。かたくなに「9月末休止」のみ。
、「休止」にするから医師は残りたいけど残れない、患者は転院させられる、よみがえった病院をこの様にした市長の責任について、「評価する」立場で次の様な賛成討論があった。

神林敏夫議員
 苦渋の選択ではあるが、医師がいなければ、患者さんを診ることもどうすることもできない。このような病院をただただ存続・存続と訴えて、どうするというのか。患者もいない医師もいない病院に1カ月1億4000万円の給与を支払い続けることは可能なのか。市民・行政が一体となって銚子市の安心・安全に向かつて全力で取り組んでいくことが、最も重要課題※大衆日報紙8/24付け記事より

* 市長は、「休止」の根拠について説明できないで、気持ち・思いのみの答弁に終始した。内容の理解が無くてこの判断をしたと言える。

(3)、「神経科の外来だけを「民設民営」で行う、これはあくまでも市立病院の「休止」が条件だ」について、
 「黒潮会」や該当する人たち、専門家の意見を参考にしなければならないことが前提だが、言える事は。
 ①、入院と外来を機械的に分離する事は真のケアにはならない。千葉県と千葉大が何故「民設民営」にこだわるのか、何かあった場合はすぐに撤退できると言う事か。銚子市が「休止」と言わなければこの様にはならなかったはず。「内科の医師2名いなければ、責任の持てる医療が出来ない」として「3名の精神化医師を引き上げる」と千葉大が言っていると説明している。だから我々は、上記の代替案を提起して現実的な対応を求めている。「否決されたらこの案は無くなり、大変な事になる」との答弁の繰り返しのみ。
 ②、「この提案に患者は喜んでいる」「入院患者が出たら、県が責任を持って措置するとなっているので全く心配ない」(星議員)と賛成討論があった。また「現在の入院患者は転院が決まりほっとしている」と市長答弁もあった。しかし、内容は予約入院であり、自宅待機者もいる。10月1日から入院患者全ての転院が実現するのか明確ではない。周りの病院は一杯とも聞いている。必ず「県が措置する」との担保があるのか何も明確ではない。全く無責任な討論と言わざるを得ない。

(4)、議案の可決は混乱を招くだけ
  市長や賛成派の議員は、「否決されたら混乱する」と言うが全く逆。否決されれば「休止」を思いとどまり、先に述べた代替え案を検討する条件が生まれ医療の空白をつくらないで済む。また、スタッフの強制解雇についても話し合う条件が生まれ混乱を回避できる。逆に、可決されれば完全に9月「休止」が決定し、強制解雇の条件が出来、事態は益々混乱する。それ以上に、秘密投票では市民は納得しない。

(5)秘密投票について

8/25の「公的医療を守る市民の集い」で配布された「市長の解職請求とその処置の説明」
市長の解職の請求とその処置の説明

・根拠法令 地方自治法第81条、第83条、同法施行令110条
  本市に選挙権を有する者(選挙人名簿に登載されている者、住所異動の時期により同名簿搭載に影響がある。)
  事前準備の最大のポイントは、出来る限り多くの受任者(選管への届出が必要)が必要です。受任者の役割は、直接、有権者に署名押印をもらって歩くことです。ちなみに、6月1日現在の本市の有権者数は、61、185人です。この3分の一以上、20、395人以上の署名を集めなければなりません。仮に受任者を200人とすると、一人で集める署名数は、約100人になります。

・署名押印の活動は、以下のような流れになります。
 1. 選挙管理委員会に請求代表者証明書(資料参照)の交付申請をする。この際に、解職請求書(資料参照)の添付が必要となります。申請をした翌日から署名活動の期間が起算されます。
 2. 起算日から一ヶ月以内に署名収集活動を行い、5日以内に署名簿を選管に提出する。
 3.選管が20日以内に署名簿を審査し、その後7日間縦覧する。問題がなければ署名簿と署名の有効性の証明書が交付されます。
 4.前項の後5日以内に署名簿と証明書をもって選管に解職請求する。
 5. 請求を受けた選管は、その後20日以内に解職対象者(市長)から弁明書を徴する。
 6. 選管は、前項を受理してから60日以内に解職の賛否投票を行うことになります。過半数の同意があったときは、市長の解職があり、その後50日以内に長の選挙があります。

「参考」
 一般行政職員(行政嘱託員を含む)と市議会議員は解職請求責任者にはなれません。また、署名を集めて歩く受任者については、市議会議員はなれますが、公務員(嘱託員を含む)はなれません。
                                  以上
【添付資料】
地方自治法によるリコ-ルについて

 地方自治法で定められた直接請求制度(直接民主主義)の一つで、法的には首長や議員、役員の「解職請求」、「議会の解散請求」と呼び、この二つを指してリコールという。地方自治法第76条から第88条まで(下記)に手続等が規定されている。

 有権者の3分の1以上(ただし書きあり)の署名を集めると、地方議会の解散や地方議員、首長の解職を選挙管理委員会に、副知事や副市町村長、選挙管理委員などの解職を普通地方公共団体の長に請求できる。

 議会の解散や議員、都道府県の知事の解職請求の場合、有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われ、有効投票総数の過半数が賛成すれば、議会の解散や要職者が失職する。

 副知事、副市町村長等の解職請求があったときは、長が議会に付議し、議員の2/3の定足数で3/4以上の多数で同意があれば職を失う。

 地方自治法第79条により、選挙で当選した地方政治家や地方議会に関して選挙から1年間はリコールをすることができない。

第二節 解散及び解職の請求

第七十六条
選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一(その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。
前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
第一項の請求があつたとき、委員会は、これを選挙人の投票に付さなければならない。
第七十四条第五項の規定は第一項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数(その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)について、同条第六項から第八項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は第一項の規定による請求者の署名について準用する。

第七十七条
解散の投票の結果が判明したときは、選挙管理委員会は、直ちにこれを前条第一項の代表者及び当該普通地方公共団体の議会の議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道府県知事に、市町村にあつては市町村長に報告しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。

第七十八条
普通地方公共団体の議会は、第七十六条第三項の規定による解散の投票において過半数の同意があったときは、解散するものとする。

第七十九条
第七十六条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求は、その議会の議員の一般選挙のあつた日から一年間及び同条第三項の規定による解散の投票のあつた日から一年間は、これをすることができない。

第八十条
選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、所属の選挙区におけるその総数の三分の一(その総数が四十万を超える場合にあつては、そあ超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。この場合において選挙区がないときは、選挙権を有する者の総数の三分の一(その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、議員の解職の請求をすることができる。
前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を関係底域内に公表しなければならない。
第一項の請求があつたときは、委員会は、これを当該選挙区の選挙人の投票に付さなければならない。この場合において選挙区がないときは、すべての選挙人の投票に付さなければならない。
第七十四条第五項の規定は第一項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数(その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)について、同条第六項から第八項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は第一項の規定による請求者の署名について準用する。

第八十一条
選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一(その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。
第七十四条第五項の規定は前項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数(その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)について、同条第六項から第八項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は前項の規定による請求者の署名について、第七十六条第二項及び第三項の規定は前項の請求について準用する。

第八十二条
第八十条第三項の規定による解職の投票の結果が判明したときは、普通地方公共団体の選挙管理委員会は、直ちにこれを同条第一項の代表者並びに当該普通地方公共団体の議会の関係議員及び議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道府県知事に、市町村にあつては市町村長に報告しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。前条第二項の規定による解職の投票の結果が判明したときは、委員会は、直ちにこれを同条第一項の代表者並びに当該普通地方公共団体の長及び議i会の議長に通知し、かつ、これを公表しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。

第八十三条
普通地方公共団体の議会の議員又は長は、第八十条第三項又は第八十一条第二項の規定による解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。

第八十四条
第八十条第一項又は{{#81|第八十一条}}第一項の規定による普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の請求は、その就:職の日から一年間及び第八十条第三項又は第八十一条第二項の規定による解職の投票の日から一年間は、これをすることができない。ただし、公職選挙法第百条第六項の規定により当選人と定められ普通地方公共団体の議会の議員又は長となつた者に対する解職の請求は、その就職の日から一年以内においても、これをすることができる。

第八十五条
政令で特別の定をするものを除く外、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、第七十六条第三項の規定による解散の投票並びに第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票にこれを準用する。
前項の投票は、政令の定めるところにより、普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる。

第八十六条
選挙権を有する者(道の方面公安委員会の委員については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者)は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一(その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求をすることができる。
前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
第一項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、これを議会に付議し、その結果を同項の代表者及び関係者に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
第七十四条第五項の規定は第一項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数(その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)について、同条第六項から第八項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は第一項の規定による請求者の署名について準用する。

第八十七条
前条第一項に掲げる:職に在る者は、同条第三項の場合において、当該普通地方公共団体の議会の議員の三分の二以上の者が出席し、その四分の三以上の者の同意があつたときは、その職を失う。
第百十八条第五項の規定は、前条第三項の規定による議決についてこれを準用する。

第八十八条
[#86|第八十六条]]第一項の規定による副知事又は副市町村長の解職の請求は・その就職の日から一年間及び同条第三項の規定による議会の議決の日からデ年間は、これをすることができない。
第八十六条第一項の規定による選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求は、その就職の日から六箇月間及び同条第三項の規定による議会の議決の日から六箇月間は、これをすることができない。

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青野さん、ども。

> ブルジョア新聞を取らないわたしにはその動きがわかりません。
★僕自身はマスメディアそのものを大して信用してない(個別のローカル記事は別ですが…)から、新聞・テレビすら読まないし見ませんです(苦笑

だから
> インターネットの世界に意見をどんどん発信しなくては!
★…というご意見には賛成です
銚子市立総合病院の問題を「休止」賛成・反対にかかわらず、住民自身が情報発信していく必要があると思ってます
当然、デマや捏造・曲解が紛れ込んで来ることは想像されますが、そういうものを論破していく努力が為されないと、多くの住民が判断を誤ると思います
ネットの利用に疎い先輩方に成り代わり、僕ら自身で情報を発信していきたいと思います

いいコンテンツを載せてますね!役立ち 

秋元さん、「日本の青空」でご一緒させてもらった青野です。
秋元さんのブログを読ませていただきました。
これから精読もしますが、病院問題に関するコンテンツたいへんお役に立ちます。
会の拡大会議が25日にあったそうですが、ブルジョア新聞を取らないわたしにはその動きがわかりません。
会の運動に加わって多少のことをやりたいと思っていますが、リコールは是非実施したいですね。
また、会の運動も、もう少しITに精通しないと地域的な取り組みの枠をでません。
インターネットの世界に意見をどんどん発信しなくては!

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