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【銚子市立総合病院問題】資料:『市民のちから・号外』 2008/08/20

市民のちから・号外
2008.8.20発行 編集発行人:戸石四郎 ℡&FAX 24-5665
市民のちから・号外 銚子市民運動ネットワーク機関紙 ホームページ http://www5.ocn.ne.jp/~toishi/ 2008.8.20発行
市民の力・号外表 市民の力・号外裏

健康都市宣言と、健康・病院の危機をどうする?
 銚子市は7月「市立病院9月末休止」を発表、私たち市民を驚きと不安に陥れました。それはマスコミが「突然死」と報じたほど、唐突な措置だったからです。市長さんは選挙公約で「市立病院の充実」をトップに掲げ「必ずやります」※1と約束したはずです。また就任挨拶で「健康…都市」を宣言したいとし、昨秋それを実現、市役所正面に大きな垂幕を下げました。これも大事な公約・方針です。ところが、最近全国紙が「銚子の平均寿命は県下最低」との趣旨を報じました※2。私たちは前から、全死亡率・ガン死亡率も高いことを指摘し、「市民の健康危機」として市に対策を求めてきました。病院廃止は、この危機を さらに深めるでしょう。  市長さんはテレビで「病院を残せば市が潰れる」と、財政危機を理由にしています。本当でしょうか?その実態と原因も説明不足でナットク出来ません。「市民のための市政」という原点に立って、これらの問題を、ご一 緒に考えたいと思います。 ①病院と健康の危機 ②市の「財政危機?」 ③公約の責任 ④市政のこれから の4点についてまとめました。市民の皆さんにご検討をお願いします。

□市立病院の存続問題は?
 まず、市立総合病院の存続が、私たち全市民にとって、ソンかトクか、という判断です(コストベネフィット=費用便益分析)

◎便益(メリット)とはこの場合、市民にとっての利益や資産(ストック)の面ですが、廃止になれば当然「損失」となります。

○市民の悲願だったこの病院は、大内市政の時、市立総合病院として設立され、以来約500億円※3の公費が投じられました。これらが施設設備・医療スタッフ(医療技術・情報を含む)など、有形無形の資産を形成しています。
○医師・看護スタッフ等の所得、年約20万人の患者が支払う医療費(病院収入)、薬局など関連企業収入等は、市総生産額の→部として、市活性化に寄与しています。職員約200名などの雇用もまた、本市の実情からは代替え困難なストックです。
○公立総合病院は、救急など採算外の医療を引き受ける拠点であり、庶民にとって「安くて安心」という心の支えとして、お金に換算できない「無形資産」でもあります。
○「精神衛生都市」宣言のもと、早くから精神医療部門を設けた本市は、その先進性を全国的にも高く評価されてきました(羽仁五郎・都市の論理)。これも貴重な無形資産です。
 また1000名に上る患者・家族にとっての、欠け替えない施設でもあります(家族会によれば、近隣に受入施設はなく、「社会不安を惹起」し兼ねないとのことです)。
○地域センターとして、「禍を福」に替え、市民と民間医院との協力を強めることでの充実が期待されます。将来の有望株・資産です。
○廃止の費用は存続により不要となりますから、これも便益に入ります。ちなみに廃止の精算費(債務)は約60億円、年7億円の負担とされ、財政難の解決にはなりません※4

◎費用とはこの場合、存続に必要な市財政負担などです。
 年9億円、というのが市の説明(休止理由)です。しかしこれには国の補助3・5億円等が含まれており、病院会計から年4・5億円の返済があるので、市(民)の実質負担は約1億円、との反論もあります※4

◎分析とは、
便益と費用をハカリにかけ、市民にとって存続がソンかトクかを判断することです。常識があれば、その答は誰の目にも明らかでしょう。万一休止↓廃止となれば、9億円(1億円?)節約のために、上に挙げた大きな便益が、全市民の損失になってしまいます。本来ならそれは市の損失でもあるはずなの
に、市長さんの判断は不可解というほかはありません。県も国も、「こんな突然の休止は前例がなく、理解に苦しむ」と述べたそうですが、当然です。

◎市の病院運営にも疑問あり
 病院と市財政難の根本原因は、国の医療・地方切捨て政策にあります。しかし市の運営と努力は万全だったのでしょうか。病院存続よりも目先の財政運営を優先させ、要(かなめ)の事務長を辞めさせ、片腕をもがれた院長の辞職を招き、それが危機のヒキガネになったと見られます。
 また存続には、市民の理解と支援が不可欠であり、そのための全市署名・住民投票も提案されましたが、市は無視しました。「金が尽きた」というなら、それを招いた、これまでの財政の乱脈さも問われるところです(関連=財政危機の記事)。

□健康危機は全市民の「いのち」の問題
 銚子市民の平均寿命が県下最低レベル。これは以前から私たち(ネットワーク。以下同じ)が、全死亡率・ガン死亡率の異常な高さとともに、早くから指摘し、「健康危機」と捉えて市に対策を求めてきた問題です。市立病院休止とともに「健康都市宣言」とウラハラな事態なので、直近のデータを市に請求し、まとめた結果が次の表です※5。(全死亡率とは、病気や事故死など全ての死亡数値を、十万人中の比率で示したものです)

◎ズサンな市の対応と体質を振り返る

 市は今回の低い平均寿命の原因に「高い塩分を摂る漁師町で低検診率」説を唱えています。しかしその論拠となる研究論文は見当たりません。またよく似た漁師町の勝浦・鴨川・館山などは、県内の中位にあり、市の説明は場当たり的に聞こえます。同じようなことは90年代、ガン問題で経験済みです。私たちは本市のガン死異常多発の原因究明と対策を求めました。市は漁師町説・ガン検低受診率説などで逃げましたが、私たちは対岸波崎町で受診率が本市の半分なのにガン死率が低いなどのデータをもとに、市の説を論破しました。3年前には、「3つの健康危機」対策を請願しましたが棚上げのままです。今回の健康都市宣言に当っても、これらの実態・原因・対策を検討した事実はないようです。

◎健康危機の原因と対応を考える

 住民の健康安全保持が第一の責務である行政は※6、先ずこれら健康危機の実態と原因を、疫学的手法などで専門的に調査すべきです。しかしこれも棚上げ。私たちは手に入るデータで実態を調べ、原因を推定するしかありません。危機の主な原因である病気の原因としては、遺伝と環境の2つが考えられますが、本市地域だけに、危機の原因となる悪性遺伝要因が集中している証拠はありません。

○環境面では、社会的要因としての地域の医療水準、特殊な食などの生活習慣、固定汚染源、自然的要因である気候にも問題は見当たりません。残る大気・水が問題であり、隣接するコンビナート、集中する産廃処分場・焼却施設・不法投棄、畜産屎尿や化肥からのちっそ分などによる複合的化学汚染の影響が疑われます。水道水のトリハロメタンは、全国最悪レベルを続けています。

○平均寿命には、全死亡率・ガン死亡率の高さが関係します。市の漁師町高塩分説なら、本市では通説の心臓・脳死や胃ガン死が有意に多いはずですが、データではその事実はありません。全死亡・ガン死亡率ともに、県・全国と同じ比率で、死亡数が異常に高いのです。ここに地域の複合的化学汚染が、最有力の容疑者だとする理由があります。しかし私たちの告発にも、当局の捜査(本格的調査)は手着かず、真犯人は野放しのままです。

○先ず実態と原因を突き止める、疫学的な総合調査が必要です。それはまさに、医療センターである総合病院の役割の一つであり、休廃止は論外です。さらに地域貢献を約束した、「環境・薬学・危機管理が専門の大学」も協力すべきでしょう。それを主導するのが、健康都市を宣言した市の、最大の責務ではないでしょうか。
*この記事の詳しいことは、本会ホームページ・「健康都市宣言と健康病院・危機」を開き、ご覧ください。会名でも検索できます。

//////////// 裏面へ //////////////////////
公約守れぬ市長は即刻辞任し、病院休止の是非を再選挙で市民に問うべき!
●「病院存続で市が潰れる」はホント?それはトリックです!
◎市から聞かされる「財政難」を疑問に思った私たちは、納税者として以前から、情報公開と説明を求めていました。5年前には92億円をポンと大学に寄付し、それが市の活性化や財政に寄与するとPRしてきたからです(図)。その根拠とした大学の定住者数、人口増と経済・財政効果などの政策事後評価と結果、市財政に係る「貸借対照表」等、市「財政危機」の原因についての自己評価などです。最近やっと公開・説明があり、それらをもとに分析した要点を整理しました。

◎「病院存続では市が潰れ-夕張のように破産する」危機の真実。
 それは誇大宣伝です。市財務諸表や広報の財政情報※9などでは、類似自治体の中位であることを、市自体が認めています。市民一人当り負債額は、本市約50万円に対し、夕張はケタ違いの500万円。危機の目安とされる実質公債費比率は、本市15%、夕張はトップ級の38%。ちなみに25%超の赤信号と18%超の黄信号・約100自治体に、本市は含まれていません※10。つまり「当面の財源難」問題を「財政破綻」にスリカエる、病院休止の下手な口実・偽装工作ということになりませんか。

◎市の「財政危機の原因論」※11
では、①に国の三位一体改革などのしわ寄せ、②には大学誘致など市の財政運営、③に人口減、との説明でした。これに異論はありません。5年前の大学誘致での当初92億(利子加算で102億円)、うち一般会計から23億円の支出が、調整資金ゼロ等、今の財源難をもたらした直接原因といえます。果たして鳴物入りの波及効果はあったのでしょうか。

◎大学誘致の経済効果を、市は未だに検証していません。
私たちは納税者の立場から疑問を持ち、誘致の事前・事後評価を強く求めてきましたが無視のままです。危機の重大な原因と認めながら、責務である事後政策評価を棚上げするとは…。「病院休止」をいうなら、先ずそれら財政運営の反省をキチンとすべきでしょう。代りに、私たちが評価をしてみました(図。市公開資料による)。
○69億円が毎年地元へ落ちる点は、07年の商業統計調査結果が未発表なので検証できないとのこと。ではなぜ議会で「08年に事後評価する」と答えたのか、無責任です。市のPR通りなら、なぜ十字屋が撤退したのか、商店街の実態はどうか、市民や商店の皆さんの実感は明らかです。
○165億円の建設工事費等が、さも地元に全額落ちるかのような宣伝も、当時から疑問でした。校舎など主な工事は市外大手の受注で、地元への波及効果は市内業界に聞けば判ることです。しかしそれさえも検証されていません。
○人ロ減に歯止めが掛る、との盛んなpRでしたが、開学以来人口は約4000人も減り続けています。
○79億円(20年)の財政効果が見込まれていますが、年平均4億円に対し、実績は1・7億円に過ぎません。誘致の経済効果があったかどうか?市民の目は節穴ではありません。

●公約守れない首長の責任を、改めて厳しく問う!
□政治は結果責任、「全力を尽くした」では済まされない
 市長さんは選挙ビラなどで、「市立総合病院の充実」を掲げ「必ずやります。残します」と公約しました(写真)※1。それが守れないのに、今までの努力を「感謝しろ」「違反といわれるのには腹が立つ」とは何事でしょうか※7。「公約は十分果たした」と追従する市議多数派も含め、「政治は結果責任」というイロハも知らない人たちです。普段はおとなしい、多数市民が怒るのは当然でしょう。
 先日の病院存続を求める集いは会場を溢れ、近年稀な市民デモとともに、投票した支持者たちの「公約を守れ」の声が響きました。存続署名は3・9万名、市民の過半数を超えた、事実上の不信任表明に他なりません。

○公約違反の2つめ
は、就任当初から強調し、実現させた「健康スポーツ文化都市」など、宣言の問題です。「文化都市」に関しては、「8億円でミュージアムを作る大学側との合意」を前市政から引き継ぎながら棚上げしている責任、瑞鶴荘の貴重な文化遺産保全や近隣との文化格差への無策ぶりなどが、批判を浴びました。「健康都市」の実態と、宣言とはウラハラな対応は、前に述べた通りです。この貧しい実態・対策を棚に上げた「宣言」は、まさに政策の偽装ではないでしょうか。精神衛生都市宣言も、病院精神科廃止でホゴにされることになります。

○患者・家族・市民の悲痛な叫びが聞こえませんか
 テレビでも、市長交渉でも、患者さんや家族の、悲痛な叫びには、胸が痛みます。病院職員のこれからも心配です。この声を無視し切り捨てるのは、人道問題、人権侵害であり許されません。

○「市長さん、ウソをつかないで」
と、デモに母親と連れだった小学生が声を挙げていました。それは市民道徳の基本でもあります。ウソ=公約違反に反省のない人は、教育者としても失格です。残された道は、休止決定を取り消し、または最少限の猶予期間を設けるか、これら公約を守れなかった責任をとり、辞職することです。そして「病院休止」の是非を問い、再市長選で市民有権者の審判を受けるのが、民主政治の正道ではありませんか。

○市長の座をめぐる黒いうわさも…。
 突然死さながらの休止決定の裏には、存続への抵抗勢力との、次期市長選がらみの密約が、との説が流れています。病院設立当時からも、競合する民間病院一派の抵抗が続いた経過は、知る人ぞ知る。また優先順位や「財政難」を無視した、70億円の市立高新築発注などにも、利権疑惑を指摘する声があります※8。これらを否定し、名誉と信頼を取り戻すためにも、引責辞職・再選挙がベストな選択ではありませんか。

□市民のための市政をとりもどすために!・提案
 病院と市財政の危機をもたらした最大の原因は、国の医療政策であり、「三位一体改革」の名での、地方へのしわ寄せです。その流れを受け、不要な八ツ場ダムに800億円も注ぎ込みながら、病院への補助をケチる県の姿勢も問題です。このような今の政府与党・県政に追従したままでは、真の解決は望めません。
 「病院守れ」の運動は、国の医療政策を変えさせる、全国の運動と力を合わせることが不可欠ではないでしょうか。

○病院の存続・再建に向けて、市民・病院側による「市立病院存続委員会」(仮称)を、医療・経営・法律などの専門家を含めて、すぐ発足させ、2年間をメドに再建を軌道に乗せる具体案を示して、行政の姿勢を改めさせる必要があります。財源難も、市立高や公園など公共事業の見直し等*で、やりくりが可能な筈です。その間他の公立のように、赤字経営で我慢出来ないのでしょうか。それらの努力で、公募債による市民・各界からの資金調達の道も開けるでしょう。*(市貸借対照表では、市税未収分が17億円、換金可能な私有地等の資産の財源化、また国同様ムダな支出の削減も可能です)

○当面の目標を「病院9月休止方針の撤回」、拒否されれば公約違反等による「市長辞職・信を問う再選挙」に置き、必要な行動をとることでまとまるべきではないでしょうか。議会改革も必要ですが、市民を代表すべき議席を減らすのではなく、「ホントウの市民代表を選ぶ」意識改革こそ大切と考えます。

○まちづくりのあり方を、この際に全市民で考える機会としたいものです。私たちは、市の「健康スポーツ文化都市」・「精神衛生都市」「非核平和都市」宣言を、憲法の平和・人権の精神、第25条の「生存権保障」の趣旨に沿うものとして賛成します。問題は市がこれら宣言を、誠実に実行しているかどうかにあります。どうしても病院休廃止を強行するなら、先ずこれらの宣言を撤回してからにしなさい、といいたい。憲法・地方自治法・宣言が示す、私たち市民が「健康・安全に、心も豊かに生活できるまち」こそ、私たちの心からの願いであり、目標でありたい。またそのための市政ではないでしょうか。

《注※印》1=岡野俊昭後援会報各号。 2=朝日紙08・5・24。 3=S市 財政説明資料等からの推定。 4=公的医療を守る市民の集い・資料。 5=市公開資料より作成。 6=地方自治法第2条。 7=あさまずみ 91。 8=銚子市の市会議員の定数を半分にする市民の会・資料 3。 9=広報ちょうし08年8月号。 10=夕張関連各HP。 11=広報ちょ うし08年4月号。

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